Source: Nikkei Online, 2021年12月23日 10:03

警察庁は23日、特定の条件下で運転を完全に自動化する「レベル4」の自動運転車を地域の移動サービスで使用するための許可制度を創設する方針を固めた。過疎地で運行する無人巡回バスへの活用などを想定。都道府県公安委員会が事業者の運行計画を審査し許可を与える。来春にも道路交通法改正案を通常国会に提出し、成立すれば国内で初めてレベル4実用化への道が開く。

運行許可の対象は、限定された地域で遠隔監視のもと特定のルートを無人走行する巡回バスなどを想定している。政府は2022年度中にも高齢者らの利用が見込まれる地域などで実用化し、25年度をメドに全国40カ所以上に拡大する目標を掲げる。

自動運転技術は現在、高速道路の走行などに限りシステムに運転を任せるレベル3まで実現している。レベル4はレベル3と異なり、天候悪化や救急車の接近時など自動運転の継続が難しくなった状況でも人間が運転を引き継がず、システムが車を安全に停止させる機能を持つことが前提となる。

現行の道交法が対応しているのはレベル3までで、市販車が搭載している機能も同レベル相当までだった。政府は25年をメドに、自家用車や物流トラックが高速道路を走行できるレベル4の実現を目指しており、許可制度の普及による知見の集積で技術開発が進むことも期待される。

新たな制度では、走行予定地の都道府県公安委が移動サービスを提供する事業者の運行計画を審査し、許可を与える。事業者には遠隔監視の実施や監視主任者の配置を義務付ける。自動運転車が事故に遭った際の負傷者の救護など人間の対応が必要な場合に、速やかに車のもとにスタッフを派遣できる体制の構築も必須とする。一律の人数基準は設けない見通しで、運行内容に応じて十分な体制を設けているか審査する。

監視を担う人材に求める知識や資格要件、許可を更新制とするかなど制度の詳細は今後詰める。運行計画にある体制を怠るなど事業者側に違反行為があれば公安委が改善指示や許可の停止、取り消しといった行政処分を行えるようにする。処分に従わない場合の罰則を設けることも検討している。

車の性能や安全性は、国土交通省が道路運送車両法に基づき保安基準に適合しているかを審査する。