Source: Nikkei Online, 2022年3月26日 5:26更新

欧州連合（EU）は、巨大IT（情報技術）企業への包括的な事前規制にかじを切る。成長スピードが速く、市場の独占が生じやすいデジタルプラットフォームは、制裁金などによる事後の介入を軸とした従来の競争政策では対応が難しいためだ。米アップルやメタ（旧フェイスブック）などは欧州事業の見直しやシステム改修などの対応を迫られる。

EUの主要機関である欧州議会と理事会が24日、デジタル市場法案（DMA）について合意した。2023年に施行される見通し。

法案は巨大プラットフォーム企業を「ゲートキーパー」と位置づける。規制対象は▽SNS（交流サイト）やアプリストア、検索エンジンなどを運営▽時価総額が750億ユーロ（約10兆円）以上かEU内の年間売上高が75億ユーロ以上▽月間4500万人以上のユーザーを抱える――などを満たす企業だ。

欧州メディアによると、米アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどのほか、ホテル予約大手のブッキング・ドットコムや中国のアリババなども対象とみられる。

この法案はゲートキーパーの社会経済への強すぎる影響力に歯止めをかけ、公正な競争環境を維持することが狙いだ。サービスに大きく依存するユーザーに対し、企業側が一方的に不公平な行動をとるのを防ぐ。違反すれば、世界売上高の最大10%の罰金を科せられる可能性がある。違反を繰り返せば20%にあがる。

例えばサブスクリプション（継続課金）型サービスは、申込時と同じぐらい簡単に解約できるよう求める。スマートフォンなどで特定のブラウザーを初期設定することも禁じる。ワッツアップ（WhatsApp）などの大手メッセージサービスは基本機能をほかの企業と相互開放する必要がある。

ゲートキーパーが自社サービス内で同業他社を差別的に扱うことを禁止する。スマホなどに特定のアプリを事前にインストールすることも禁じる。グーグルの広報担当者は「技術革新と消費者の選択肢を減らす恐れがある内容も含まれている」と懸念を示した。

スマホのアプリ配信サービスで自社の決済システムのみの利用を強制することはできなくなる。手数料収入を巡るビジネスモデルが揺らぎかねないことへの反発もある。

アマゾンのような通販サイトは、出店事業者がサイト外で顧客と直接連絡を取り合うことを禁止できなくなる。システムの大幅な改修が必要になる可能性もある。

欧州委員会のベステアー上級副委員長は25日の記者会見で、ゲートキーパーは利用者がデジタル市場の恩恵を受けるのを妨げてきたと批判した。公平な競争条件は「民主主義の一部だ」と強調した。法案が「公正な条件を消費者にもたらすだろう」と述べた。

各国の競争法は競争環境をゆがめる問題行為があれば、調査した上で是正や制裁金を命じる事後規制を基本としてきた。企業側と裁判になり、解決まで何年もかかることも多かった。

今回の法案は、巨大プラットフォーム企業にあらかじめ禁止事項を列挙する事前規制で「従来の規制とは一線を画する内容だ」（日本の公正取引委員会幹部）。

デジタルビジネスは成長スピードが桁違いに速い。競争当局による事後的な介入では解決に時間がかかり、手遅れになるという問題意識がある。事前規制には日米など先進各国も関心を示している。

新たな潮流になるかどうかは見極めが必要だ。米国では競争政策に積極的な民主党が政権を握り、議会では執行強化に向けた複数の法案が審議中だ。EUと同じように自社サービスの優遇や、決済システム強制、利益相反になる事業の保有禁止などを議論している。与野党議員から反対が強いものもある。

日本では、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用が既に始まり巨大ITに網をかける。当初検討した事前規制は経済界の反対が強く見送った経緯がある。

事前規制がEUでどう運用されるかはなお不透明な部分も多い。世界の主流になるかどうかは、EUの状況や、米議会の法案の審議状況にも左右される。

欧州委は20年12月、「デジタルサービス法案」とともにデジタル市場法案を公表していた。欧州委案を受け、EUの立法機関である理事会と欧州議会が内容を詰めていた。

（ブリュッセル=竹内康雄、デジタル政策エディター　八十島綾平）