NTTが大阪府に米アンソロピック向けのデータセンターをつくる方向で最終調整に入った。建設費は最大1兆円規模で、規模を示す総受電容量が国内最大級の施設となる見通し。先端AI（人工知能）に強いアンソロピックの日本初の拠点となり、AIインフラの整備に弾みがつく。

複数の関係者によると、NTT子会社のNTTデータグループとアンソロピックが大阪府南部の湾岸地帯での拠点新設に向けた協議を進めており、2026年度内の契約をめざす。28年にも一部が稼働を始める見込み。

データセンターの総受電容量は最大500メガ（メガは100万）ワットを想定する。AI向けのデータ処理で欠かせない先端の画像処理半導体（GPU）を搭載したサーバーを大量に導入する場合、施設の総投資額は数兆円規模に膨らむ見通しだ。

NTTデータGは日本経済新聞の問い合わせに「コメントは差し控える」と答えた。アンソロピックも「コメントを控える」と回答した。

米スタンフォード大の調査によると、アンソロピックが開発した先端AIモデルの性能は26年3月時点で米オープンAIや米グーグルを上回り世界の企業で最も高かった。

日本政府は戦略17分野の中でデータセンターやクラウドを主要な製品・技術に位置づける。35年度までに蓄電池と合わせて32.7兆円を官民で投じる目標を掲げる。データセンターはサーバーや冷却設備、電力インフラなどサプライチェーン（供給網）の裾野が広く、建設が増えれば関連産業の投資を呼び込む循環も期待できる。

アンソロピックの誘致が実現すれば、日本国内で同社の最先端のAIを開発・運用する基盤が整う。自国内でAIインフラを構築する「ソブリン（主権）AI」の整備が進み、日本市場に合わせた高性能AIの導入につながる可能性がある。

アンソロピックはアジアの複数の国でデータセンター新設を検討しており、各国が誘致をめざして動いている。ロイター通信は9月、アンソロピックがオーストラリアで初となるデータセンターのリース契約を結んだと報じた。

NTTデータGはデータセンター事業者として世界3位のシェアを持ち、米欧やアジアで計1600メガワット超の拠点を運営する。日本で大規模拠点を開発する知見を蓄積し、今後のさらなる受注につなげる狙いだ。

新拠点の計画では電力の確保が課題となる。電力会社の発電所から送電網を通じて500メガワット分の供給を受けるには時間がかかるため、まずは燃料電池といった代替電源の活用を想定する。

関西は首都圏に比べて電力供給に余裕があり、系統接続にかかる期間も短い。湾岸エリアには大規模な工場跡地などデータセンターに適した土地も多いことから、データセンターの建設地として有望視されたとみられる。

大阪府は指定を目指す「副首都」の機能強化としてデータセンター誘致に力を入れており、税制優遇などの支援策の拡充に官民で取り組んでいる。

先行してデータセンターの集積が進んだ関東では適地が減っており、関西だけでなく地方にも建設計画が広がる。

秋田県では約2兆円で最大500メガワットのデータセンターを整備する計画が浮上している。台湾の投資会社なども約8500億円を投じ、鹿児島県薩摩川内市に350メガワットの拠点の整備を計画する。

先行する米国のほか国内でもデータセンターの建設に反対する動きが出ており、事業者は住民や地元へ配慮することも欠かせない。

（清水孝輔、谷本克之、田村修吾）