Nikkei Online, 2020/6/19 16:23更新

厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性があることを通知するスマートフォン向けアプリ「COCOA」の提供を開始した。

アプリによって濃厚接触者を効率的に割り出し、迅速に検査することで感染拡大を防ぐ狙いがある。互いにアプリを利用していないと接触の記録は残らないため、普及率が実効性のカギを握る。

今回提供するアプリは基本ソフト（OS）に「アンドロイド」「iOS」を搭載する機種が対象で、米グーグルやアップルのアプリストアで無料でダウンロードできる。

スマホの近距離無線規格「ブルートゥース」を使い、アプリの利用者同士が1メートル以内に15分以上いた接触の記録をスマホ内に蓄積する。感染が判明した利用者がアプリで申告すると、スマホ内に記録された接触者に対してサーバー経由で通知が送られる仕組みだ。

氏名や電話番号、位置情報など個人が特定される情報は記録、収集せず、通知を受けても過去に接触した誰が感染したのかまでは分からない。接触の記録は14日経過後に自動的に無効化され、アプリを削除した場合も記録は消去される。

スマホにアプリを入れている人同士の接触記録しか残らないため、普及率が6割以上ないと効果は薄いとされる。同様のアプリは他の国でもすでに運用されているが、プライバシー侵害への懸念などから必ずしも普及は進んでいない。3月にアプリ配布を始めたシンガポールの普及率は3割程度にとどまっている。