Nikkei Online, 2021年1月7日 21:48更新

菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス対策本部を首相官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日から2月7日まで。発令後、対象地域の知事は飲食店などに営業時間短縮を要請する。首相はこの後、記者会見で感染防止策への協力を国民に呼びかけた。

宣言発令により新規感染者数の増加に歯止めがかからない首都圏の感染拡大を抑える。首相は「年末年始からの感染者数が極めて高く、全国的にさらに厳しい状況となっており、強い危機感を持っている」と述べた。

現在の状況について、感染症などの専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会で「全国的かつ急速な蔓延により、国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生したと認められた」と説明した。「これを踏まえ、特別措置法の規定に基づき緊急事態宣言を発出する」と表明した。

「国民の命と暮らしを守ることを第一に都道府県と緊密に連携し、なんとしても感染拡大を食い止めるべく対策を進める」と強調した。関係閣僚に高い緊張感をもって全力で対策にあたってほしいと指示した。11日に全国一斉停止の期限を迎える観光需要喚起策「Go To　トラベル」に関しては、緊急事態宣言中は停止を続けるとの方針を示した。