Nikkei Online, 2021年2月3日 10:30更新

菅義偉首相は2日の新型コロナウイルス対策本部で、7日が期限の緊急事態宣言を東京など10都府県で3月7日まで1カ月延長すると正式決定した。新規感染者数などの指標が改善している栃木県は解除する。

首相は「全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果をあげている」と述べたうえで「今後も入院者数、重症者数を減少させる必要がある」と延長する理由を説明した。

感染状況などが改善した都府県については「3月7日の期間満了を待たずに順次宣言を解除する」と語った。「必要な方が必要な医療を受けることができるように病床の確保に全力をあげる」とも強調した。

専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会は対策本部に先立つ会合で延長案を了承した。首相は衆参両院の議院運営委員会に報告したうえで、対策本部で延長を決めた。

首相は国会報告で、1カ月で解除できなかった責任を問われると「できなかった責任はすべて私が背負う。もう一度国民にお願いをさせていただきたい」と話した。

緊急事態宣言は当初、1月8日から2月7日までを期間として東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令した。1月14日に関西圏の大阪、兵庫、京都、中京圏の愛知、岐阜と福岡、栃木の計7府県を追加した。

政府は宣言解除の基準として、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を示している。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数や療養者数など6つの数値を基に総合的に判断する。東京都の場合は感染者数は1日平均500人以下が目安となる。

西村康稔経済財政・再生相は諮問委で、栃木を除く10都府県は「新規感染者数は減少傾向となっているものの、医療提供体制は厳しい状況が継続している」と分析した。栃木県は「感染者数の減少が続き、病床使用率も低下傾向にある」と評価した。

西村氏は政府の新型コロナ対策である基本的対処方針の改定も提案した。テレワークによる出勤7割削減が不十分だと指摘し、対策を徹底する必要性を唱えた。宣言解除後も対策は「段階的に実施する」と表明し、栃木県では専門家が示した4段階の感染状況のうち2番目に良い「ステージ2」に下がるまで時短営業などを継続すると語った。

宣言の対象地域は飲食店を中心とした従来の感染防止対策を続ける。飲食店の営業時間は午後8時までに短縮を要請する。酒類の提供は午前11時から午後7時までに限る。協力した店舗には1日最大6万円の協力金を払う。

午後8時以降の不要不急の外出自粛も求め、テレワークを通じた出勤者の7割削減を促す。大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限する。

期間中は観光需要喚起策「Go To トラベル事業」の全国一斉停止を継続する。水際対策の強化も維持する。外国人の新規入国停止や中韓など11カ国・地域を対象にしたビジネス往来も停止する。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は2日、7つの対策を提言した。昼夜や休日を問わない外出の自粛や飲食店の宅配・テークアウトの強化などを盛り込んだ。

東京など1都3県の知事は感染拡大の恐れがある施設への休業要請を検討する共同宣言をまとめた。政府は飲食店の時短営業などこれまでの感染防止対策を続け、休業要請はしない方針だ。