塩野義、ゾコーバで示す小兵の勝ち筋 感染症でメガ対抗
Nikkei Online, 2023年1月26日 5:00
塩野義製薬は世界で3番目となる新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」を実用化した。欧米のメガファーマ（巨大製薬会社）に比べると、塩野義の売上高は10分の1以下でしかないが、スイス・ロシュなどが断念する中で小兵の勝ち筋を示した。年間売上高が1000億円を超す大型薬「ブロックバスター」になると見込むゾコーバを強みに、感染症領域への専心でグローバル競争に勝ち抜けるか。
「韓国での承認申請が近い」「中国で問い合わせが来ている」。2022年の年末から23年の年始にかけて手代木功会長兼社長は大阪の自宅にいた。外出もせずにパソコンの前に陣取った。
11月22日に日本で緊急承認を取得したゾコーバの海外展開を進めるためだ。12月29日、中国での販売促進で現地の製薬企業、中国生物製薬公司の子会社と提携すると発表。1月4日には韓国で条件付き製造販売承認を申請したと公表した。
塩野義は売上高に相当する売上収益が22年3月期で3351億円と国内でも中堅の製薬企業。コロナ薬を実用化した米メルクの売上高は21年12月期で487億ドル（約6兆4000億円）、米ファイザーは同812億ドル（約10兆6000億円）と規模は及ばない。塩野義は研究開発費でも22年3月期に730億円、23年3月期に950億円と2期連続で過去最高額を投じるが、両社に比べて10分の1にも満たない。
QUICK・ファクトセットによると、塩野義は従業員1人当たりの研究開発費も22年3月期で1282万円。ファイザーやメルクの3分の2程度にとどまる。「思い切らないと他社に対抗できない」（手代木社長）と一時は研究者の8割をゾコーバの開発にシフトさせたが、規模の差を補うのは容易ではない。
「桁違いに人流が増え、地球が小さくなった」と手代木社長は従来の感染症と新型コロナの違いについて説明する。パンデミック（世界的大流行）が短期間で起こりうる土壌ができていた。
塩野義は1959年に自社研究所で生みだした抗菌薬「シノミン」から60年にわたって感染症に向き合ってきた。メガファーマが患者数の多い生活習慣病や薬価が高額となる抗がん剤に経営資源を集中する時勢で、一貫して感染症を重視してきた。収益安定を見込める巨大市場に背を向ける逆張りの戦略だ。
3351億円の売上収益のうち、半分ほどは13年に市場投入した抗エイズウイルス（HIV）薬によって海外企業から得るロイヤルティー収入が占める。18年に実用化したインフルエンザ薬「ゾフルーザ」など感染症薬の日本での売上収益は118億円だ。感染症の経口薬が屋台骨を支える。
こうした感染症シフトがゾコーバ開発で奏功した。製薬企業は薬の候補物質の情報を網羅した化合物ライブラリーの質が研究開発力を左右する。収載数こそ大手に劣るとみられるが、感染症に関係する化合物の割合は高い。
実際、20年10月に化合物ライブラリーから見つかったゾコーバ候補の化合物は「他の感染症に向けて研究したことがあり、特性を知っていた」（立花裕樹事業開発部長）。ゾコーバを開発する過程で、ゾフルーザの開発に至る無形のノウハウも活用できた。
「次のステージの会社にする」。手代木社長は最近、社内外を問わず、こう話すようになった。これまで海外展開は大手製薬会社に現地での開発販売権を供出して、ロイヤルティー収入を得るケースが多かった。抗HIV薬はもちろん、ゾフルーザもロシュと組んだ。
ゾコーバも韓国や中国では現地企業と組むが、欧米などでは開発・販売に乗り出すことも視野に入れている。ウイルス変異によって症状が変わり続ける中、規制当局を納得させるスキルは海外大手にもないからだ。
世界展開となれば、開発や製造などに関わる人員や拠点など様々なリソースが必要となる。ゾコーバは日本市場だけでブロックバスターになると見込むものの、新薬を定期的に市場投入できなければ過剰投資となって経営を圧迫する。それでも手代木社長はゾコーバをはじめ感染症薬を世界で浸透させる腹づもりだ。
エーザイは今年に入り、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」を米国で実用化した。効果を示すのが難しい認知症薬から多くの製薬大手が撤退するところ、約40年間に及ぶ開発が実を結んだ。難しい領域に挑んでメガファーマに先んじる。規模で劣る日本勢が勝ち残るための解のひとつが見えてきた。
「たった1日」割れる評価
12月に対象医療機関が広がったゾコーバだが、国島医院のような処方に前向きな病院は多くない。推定使用患者数は1月5日までの1カ月半で1万1867人。日本政府に納入した200万人分との差は大きい。
塩野義は2週間に1度の頻度で副作用情報の公開を続けている。処方する医師や使う患者も含め、安全性を示すことに苦心している。
11月に開かれた厚生労働省の専門家会合では、症状消失が1日早まる期間短縮の効果について疑問を呈する発言も出た。関西で発熱外来を手掛けるある医師は「良くない評判を言う人もいる」と打ち明ける。手代木社長は「完璧な薬ではない。『たった1日』という声があるのも承知している」と認める。
政府は今春にも新型コロナを感染症法上の「5類」に変更する方針だ。手代木氏が訴えてきた「社会の正常化」への一歩となり、飲み薬の役割が広がるとの見方もある。
（神保寧央、岩戸寿）