衆院選公示「積極財政」論戦火ぶた
2月8日投開票、政権評価問う
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MSN News, 2026年1月27日 8:42更新
第51回衆院選は27日公示し、2月8日の投開票に向けて12日間の選挙戦が始まった。物価高対策や安全保障政策などに関して論戦を交わす。「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の評価を問う。立候補者は小選挙区と比例代表の単独候補をあわせて1200人を超える見通しだ。
衆院選は2024年10月以来1年3カ月ぶりで、小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う。23日の衆院解散から投開票までの日数は戦後最短の16日間の短期決戦となった。東京などを中心に多党制や選挙区調整の減少で候補者の乱立が見込まれる。
自民党は日本維新の会との与党で過半数（233議席）を勝敗ラインに据える。
立憲民主と公明両党が結成した新党「中道改革連合」は改選で議席を伸ばすことを目標を立て、比較第1党を狙う。同党の公示前議席は167だ。国民民主党はほぼ倍増となる51議席を目指す。
高市早苗首相（自民総裁）は自民、維新両党による新しい連立政権の信を問うと説明する。「責任ある積極財政」にくわえ、安全保障政策や政府のインテリジェンス（情報の収集・分析）機能強化の賛否を問う構えだ。
首相は19日の記者会見で衆院選に関し「首相としての進退をかける」と強調した。公示前勢力は自民198と維新34の計232議席を占める。1議席を上積みすれば目標の与党過半数となる。自民の議席が35議席増えれば単独での過半数に達する。
各党は物価高対策を軸に政策を競っている。自民は2年間限定の食料品の消費税率ゼロに向けて検討を加速する方針を公約した。首相は26年度中の実現をめざす意向を示している。インフラ整備や防災対策などの「危機管理投資」を強調する。
維新は公約の柱に社会保険料の引き下げに向けた社会保障改革を位置づける。副首都構想や衆院議員定数の削減も重視する。
中道は秋から食料品の消費税率をゼロにすると打ち出した。若者や学生を念頭に賃貸住宅の家賃補助も前面に出す。奨学金返済額の一定割合を所得控除する「奨学金返済減税」も公約に盛りこんだ。
国民民主党は「もっと手取りを増やす」というスローガンを訴える。社会保険料の負担軽減策に加え、住民税や所得税の減税を公約に並べた。共産党はまず消費税の5%への引き下げ、れいわ新選組は廃止をそれぞれ主張している。
減税日本・ゆうこく連合は消費税の廃止を提起し、参政党は0〜15歳の子ども1人あたり月10万円の給付を公約した。日本保守党や社民党、チームみらいも物価高対策などを訴えている。