国民・領土・主権を守る　自衛隊トップの危機感

吉田圭秀統合幕僚長

Nikkei Online, 2023年7月29日 5:00

日本を取り巻く安全保障環境が激変している。ウクライナを侵略したロシアは核をふりかざし、中国は台湾統一の野心を隠さない。北朝鮮は弾道ミサイルの発射を続けており、東アジアは緊張を高める。いまの防衛力で日本を守りきれるのか。自衛隊トップの吉田圭秀統合幕僚長に聞いた。

――いまの自衛隊の防衛力で日本を守ることができるのか。

「現時点の防衛力では日本の安全を保てる状況にない。だから安保関連3文書で防衛費を国内総生産（GDP）比2%まで増やし、防衛力を抜本強化すると決めた」

――日本の何を守るのか。

「国家を守る。国家の三要素である国民、領土、主権を守る。主権が危うい状況になったウクライナのような事態で三要素をいかに守り抜くかということだ」

「国家安保戦略は国益を明確に定めた。国家の平和と安全とさらなる繁栄、普遍的価値と国際法に基づく国際秩序の維持だ。国益論は戦争と結びついた戦前の経緯からタブー視された部分があったが、今はフラットに語れる環境になってきた」

――防衛政策への世論の支持や理解は十分でない。

「日本が置かれている戦略環境を認識してほしい。国際社会は力による現状変更を許さず、法の支配に基づく国際秩序を維持できるか否かの分水嶺にある。インド太平洋地域で最前線に立っているのが日本だ」

「国民の自衛隊に対する考え方は大きく変化しつつある。ロシアのウクライナ侵略は対岸の火事ではない。国民が北朝鮮や中国の示威行動を肌で感じ取った結果、防衛への意識は高まった。世論調査でも防衛費の増額や反撃能力の保持を多くの人が支持した」

「日本はインド太平洋地域で最前線に立っている」と話す =積田檀撮影

――ウクライナの教訓をどうとらえているか。

「ロシアはウクライナ軍の能力や国民の抵抗意思を過小評価した。ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）の外にあったのも要因だ。ウクライナのような深刻な事態が日本周辺で起きる可能性を排除できず、強い危機感を持っている」

「教訓を踏まえ日本がなすべきことは2つある。1つは自身の防衛力を過小評価されないよう抜本強化すること。そして米国の核を含む戦略で同盟国を守る拡大抑止をしっかり担保することだ」

――北朝鮮の核・ミサイル技術が向上している。ミサイル防衛で国を守ることができるとは思わない。

「ミサイル防衛能力を強化するだけでは国民の生命、財産を守れない。北朝鮮の能力が著しく高度かつ複雑になった。変則軌道で飛び、迎撃するのが難しくなっている」

「3つの分野を強めないといけない。ミサイルで目標をたたく反撃能力を保有し、迎撃能力を進化させる。ミサイル落下時の被害を最小限にする地下の避難用シェルターを増やして国民保護の態勢を整える」

――反撃能力をどう運用するか説明が足りないという指摘がある。

「国民との対話のキャッチボールはまだ足りない。我々も丁寧に説明をしていく。一方で手の内は相手に知らせないのが肝だ。運用に関わることを明かせば、相手に攻撃を思いとどまらせる力が低下する」

――米国は有事で日本を守ってくれるか。

「米国の核の傘で日本を守る策を話し合う『拡大抑止協議』を2010年から濃密にやってきた。6月下旬の協議では情報の共有や演習の質の向上、ミサイル対処力を強めると確認した。外務・防衛担当の閣僚レベルでも踏み込んだ議論をしている」

6月、沖縄県・石垣島に展開する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3） =共同

――冷戦時代の自衛隊は2週間の継戦能力が必要だと言われた。今は3週間を耐え抜かないといけない。

「自衛隊が独力でどの程度頑張れるかは作戦運用に関わるのでコメントは控える。日本への侵攻について相手国が費用対便益を計算し、侵攻を思いとどまらせるようにできる態勢を速やかにつくる」

「国家安保戦略は27年度までに日本が主たる責任を持って日本への侵攻を阻止できるようにする目標を立てた」

――世界の力学の変化で日米同盟も変質した。

「これまではいざとなれば傍らにいる米軍の抑止力に頼れた。米国への依存が大きすぎると、米国内で費用対効果を問う声が出る。日本が自立的にできる部分を増やすことで同盟の対処力を強める」

――日本が自国でできることもある。

「平時の自衛隊は警戒監視や情報収集で力を発揮することが重要だ。人工知能（AI）や量子暗号など先進技術の優位性も維持しなくてはならない」

「日米豪、日米豪印などパートナーシップを広げる。インド太平洋地域や欧州の現状を守る勢力としっかり結束していくべきだ」

ワシントンで1月に協議した日米の外務・防衛担当相=外務省提供

――民間企業の協力が欠かせない。

「防衛装備の研究開発や実装をより早くする。今までは新しい装備をつくるのに10年以上かかった。原型が出てきたらすぐに部隊に入れて戦力化し、研究開発と並行して能力を強化する」

――日本企業は防衛への関与を前面に掲げてこなかった。

「先進技術は今までの防衛産業だけではつかみ切れない。先行するスタートアップとの関係を築き上げていく。民生技術を防衛に転用する仕組みをつくり、官民を挙げて防衛装備の輸出も推進する」

「産業界だけではなく、アカデミア（学術界）とも連携を深める。アカデミアは長らく軍事にあまり触らない風潮が強かった。直接的な対話を始め、今の安全保障を理解していただくよう努力する。まずは距離を詰めていきたい」

――陸上自衛官の候補生が6月に小銃で3人を死傷させた。国民の安保への理解に水を差した。

「武器を扱うことを国家から許されている組織としてあってはならない。大変重く受け止めている」

――自衛官の志願者が減っている。

「人材の確保と育成は大きな問題だ。女性の比率を現行の7〜8%から50年までに14%へ引き上げる。出産や育児で退職しないような働きやすい環境をつくり、定着率を上げる。AIや無人化装備、民間の力で補う組織の構造に変えなければいけない」

「サイバーや情報、兵たんのスペシャリストを育て、上にも横にもとんがった人材を増やす。調整型のジェネラリストばかりだと現状維持思考のマネジメント能力にたけた人が増える。今は将来の方向性を示す現状変革型のリーダーシップこそ求められる」