羽田滑走路再開 航空各社、業績への影響限定的との見方
Nikkei Online, 2024年1月8日 17:11更新
運用再開した羽田空港のC滑走路から離陸する日航機（8日午前）=共同
羽田空港で日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、閉鎖していたC滑走路の運用が8日再開した。大幅な欠航が続いていた状態が解消し、発着便数は事故前の水準に戻った。欠航は7日午後4時時点で計1450便に及んだが、航空各社の業績への影響は限定的になるとの見方が強い。
JALは8日も羽田―伊丹線など14便の欠航を決めた。1日100便前後が欠航した7日までと比べて運航便が大幅に回復した。同社は8日の欠航理由を「事故後の大規模な遅延対応や事故処理によって一時的に体制が整わないため」と説明。「状況をみながら徐々に欠航便は減らす」としている。
JALは今回の事故を受け、3月31日までの航空券について、1月31日までに手続きすれば手数料なしで変更や払い戻しを受け付けている。機体の全損による150億円の営業損失を想定するが、保険で全額補償される見込みだ。23年の年末までの航空需要が旺盛だったこともあり、運航が安定すれば業績への影響も限定的に抑えられるとの見方が出ている。
全日本空輸（ANA）も「8日以降の羽田発着便を全便運航する」と正常化を強調する。ある航空関係者は「影響は一過性のものだとみている。事故が航空需要を押し下げるような状況にはなっていない」と分析する。
事故が起きたC滑走路では、日航機の撤去作業が7日午後に完了した。国土交通省が点検を経て、8日午前0時に運用を再開した。同滑走路では8日朝から多くの航空機が離着陸を繰り返した。
羽田空港にはA〜Dまで滑走路が4本ある。国交省によると、事故でC滑走路が使えなくなったことで発着便数は事故前の7割ほどに落ち込み、影響は正月のUターンラッシュを直撃した。