自民、公明両党は日英伊3カ国が共同開発・生産する次期戦闘機について、第三国への輸出容認で近く合意する見通しとなった。輸出対象国を日本が防衛装備品・技術移転協定を結ぶ国に絞り、現に戦闘が行われている国は除く。輸出を認める対象は次期戦闘機に限る。

自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長が8日に国会内で協議し、「歯止め」策を設けることを条件に輸出容認へ意見集約を進めると確認した。高木氏が協議で「無原則で第三国移転をするのはどうなのか」と問題提起し、政府が条件案を示した。

政府が当初めざしていた国際共同開発する防衛装備すべてに適用するルールの改正は見送る。現行の制度で日本が完成品を出せるのは共同開発のパートナー国だけだ。

公明党は第三国輸出は紛争を助長しかねないとして慎重論を唱えてきた。輸出解禁の必要性を説いた岸田文雄首相の答弁を受けて容認姿勢に傾いた。首相は5日の参院予算委員会で「価格低減の努力をしなければ日本が求める戦闘機の実現が困難となる」と訴えた。

日本は防衛装備品・技術移転協定を15カ国と締結している。公明党は輸出先を日本と安全保障上の協力関係にある国に限定する条件として、同協定が適切だと判断した。

インド太平洋地域ではフィリピンやインドネシア、オーストラリアなどが該当する。輸出した防衛装備を国連憲章の目的や原則に適合するように使い、他の目的に転用してはならないと定めている。