トランプ政権が相互関税 日本は24%、非関税障壁を加味
Nikkei Online, 2025年4月3日 8:02更新
【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対して「相互関税」をかけると公表した。原則、各国に10%の関税をかけたうえで、国・地域ごとに異なる税率を上乗せする。日本には合計で24%の追加関税を適用する。
年1.2兆ドル（179兆円）を超える米国の貿易赤字や国内産業の空洞化を「国家の緊急事態」と認定し、大統領権限で関税を発動する。
トランプ氏は米東部時間2日午後4時（日本時間3日午前5時）から米ホワイトハウスの中庭「ローズガーデン」で演説した。「2025年4月2日は米国の『解放の日』として永遠に記憶される」と話し、相互関税を実施するための大統領令に署名した。
国ごとに異なる関税率、最低10%
国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく措置。トランプ氏が公表した新たな関税は、すべての国にかける10%の「基本税率」と「上乗せ税率」に分かれる。上乗せ分が、相手国と同水準まで関税率を引き上げる趣旨を持つ相互関税の中核要素になる。
基本税率は米東部時間5日午前0時1分（日本時間5日午後1時1分）に発動する。上乗せ税率の発動は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）からとなる。
自動車・自動車部品や鉄鋼・アルミニウムなど、分野別で追加関税を課す品目は相互関税の対象から外す。
トランプ氏「日本はコメに700%関税」
上乗せ税率がかかるのは、米政権が「最悪の違反者」と認定したおよそ60カ国・地域だ。関税率だけでなく、消費税や為替政策や規制などの非関税障壁を加味する。日本は認定されたもようだ。
トランプ氏は2日の演説で「諸外国は米国製品に多額の関税をかけ、法外な非関税障壁を設けて米国の産業を破壊しようとしてきた」と主張した。日本については、自動車分野の規制に言及したほか「コメに700%の関税をかけている」と批判した。
トランプ政権は非関税障壁などを含めると、日本は実質的に米国に46%の関税をかけているに等しいと認定。46%のおよそ半分にあたる24%の税率を適用することにした。
既に25%の追加関税を発動しているカナダ、メキシコは相互関税の対象から当面外す。現行の追加関税が終了した後には12%の相互関税に移行するが、その場合も米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の基準を満たす輸入品は対象外になるとしている。
欧州連合（EU）の税率は20%、中国は34%、インドは26%とした。中国については、既にかけた20%の追加関税に相互関税の34%を上乗せするとした。米国が中国製品にかける関税率はトランプ氏が2024年大統領選で公約として掲げていた60%に近づく。