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Nikkei Online, 2025年3月9日 4:00

トランプ米大統領がロシア寄りに傾くなか、欧州と米国の亀裂が広がる。もう完全修復は難しいだろう。米国は第2次大戦後、「西側の盟主」として君臨してきたが、その役割の終わりの始まりとなるかもしれない。

訪米したウクライナのゼレンスキー大統領とトランプ氏は記者団がいるにもかかわらず口論した。欧州の政策当局者は首をかしげる。資源権益をよこせと高圧的にウクライナに譲歩を迫ることは予想できた。不可解なのは、なぜロシアには譲歩を求めず、擁護ばかりするのか。

チェチェン、シリア、ウクライナ。ロシアは民間人の犠牲をいとわない戦争を繰り返し、虐殺や拷問に手を染めた。停戦公約もほごにした。そのロシアのプーチン大統領をトランプ氏は「彼が何を破ったのか」とかばう。

民主主義や法の支配などを重んじる西側諸国の盟主が強権国家に歩み寄る。欧州には裏切りと映り、もはや価値観を共有する国家とはみなせない。

英仏は米国の引き留めに動き、決裂したウクライナとの関係修復も後押しする。だが本音では政策当局者の多くが米国を信用していない。欧州は外交・安全保障政策の米国依存を減らし、「自立」を目指す。しかし、すぐに「自立」できるわけではない。

不安が広がる。在英ヘッジファンドの運営責任者は「バルト3国消滅」を地政学リスクの「最悪シナリオ」に組み込むかどうか頭の体操を始めた。

米国の大幅譲歩により、ウクライナがロシアの属国になる。その後、ロシア・ベラルーシなど旧ソ連の強権国家軍が「旧領回復」を目指してバルト3国に侵攻するという筋書きだ。その際に金融市場がどう反応するのかをシミュレーションしている。

心配は市民生活にも忍び寄る。筆者は記者の傍ら、ベルリン自由大学で週1回、非常勤講師として教えている。先日、授業で欧州の安保政策をテーマに議論したところ、学生の多くが内心、恐れていることがあった。「近い将来、徴兵され、ロシア軍と戦うために東欧の前線に送られる」。米国が西側の盟主であると信じられなくなったことによる心理的な影響は計り知れない。

いずれトランプ政権は行き詰まり、穏健な政権に交代するとの期待はある。しかしトランプ大統領を選んだ米国の民意は残る。「ポスト・トランプ」で古きよき米国に戻り、それが長続きするという保証はどこにあるのか。安保も経済も米国に頼る日本もひとごとではない。

米国抜きの国家モデルを頭の片隅に置く時代がきたのかもしれない。米国が国際協調に戻ればそれでよし、そうでなければ米国抜きの主要6カ国（G6）でも民主主義や法の支配、自由貿易の旗印を掲げる覚悟が問われる。

［日経ヴェリタス2025年3月9日号掲載］

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