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Nikkei Online, 2025年7月15日 5:44更新

トランプ氏は「言葉だけでは通用しない。 行動が必要だ」と説き、対話一辺倒だった対ロ外交を転換する=ロイター

トランプ米大統領はウクライナを侵略するロシアへの圧力強化にかじを切った。9月初めまでに停戦できなければ、中国やインドを念頭にロシアと貿易する第三国に100%の関税を課す。中印が原油調達先を中東産に切り替えれば、原油価格が上昇し世界経済の重荷となりかねない。

「4回ほど合意に達したと感じていた。しかし事態は延々と続いている」。トランプ氏は14日、ホワイトハウスで北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、記者団にロシアのプーチン大統領への不信感を口にした。

トランプ氏は1月20日の大統領就任後、プーチン氏と6回の電話協議をした。「電話を切る時にいつも『良い電話だった』と言うが、直後にウクライナの首都キーウなどにミサイルが撃ち込まれる」と振り返った。「言葉だけでは通用しない。行動が必要だ」と説き、対話一辺倒だった対ロ外交を転換させた。

その一つが関税を使った制裁だ。「50日以内に停戦合意に至らなければ、2次関税を導入する」と断言した。期限内に停戦合意が実現しなければロシアから石油やガスを調達する中印などに100%の関税を課して貿易を断つよう迫る。

トランプ氏が2次関税を表明した後、原油市場の反応は限られている。米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は14日、前週末比2%安の1バレル66ドル台まで反落した。

トランプ氏の関税率は、米連邦議会で審議していた最大500%の制裁案より低いうえ、50日の猶予期間を設けたため、需給が引き締まることへの懸念がひとまず後退した。

もっとも2次関税が発動されれば、供給懸念から相場に上昇圧力がかかるとの見方は多い。

欧州調査会社ケプラーの海上輸送データによると、2024年のロシア産原油の輸出量は日量345万バレル程度に上る。国際エネルギー機関（IEA）が公表する世界の石油供給の3%にあたる。仮に全ての量が取引できなくなれば、需給バランスが大幅な不足に傾く規模だ。

ロシアのウクライナ侵略以降、ロシア産原油は中印が買い支えてきた。フィンランドのシンクタンク、エネルギー・クリーンエア研究センターによると、2022年12月から25年4月のロシアの原油輸出先は中国が47%、インドが38%だった。

米政権が2次関税を発動させれば、中印がロシアとの取引を抑え調達先を中東産に切り替える可能性がある。「トランプ政権が打ち出す相互関税を巡る協議が続くなか、新たな課税は避けたい」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）との見方があるためだ。

米国のウィテカーNATO大使は米CNNテレビのインタビューで、2次関税の狙いについて「ロシアから石油を購入している国への制裁で、インドや中国への関税措置だ。ロシア経済に劇的な影響を与えるだろう」と警告した。

IEAは石油輸出国機構（OPEC）の増産余力が日量約400万バレルあるとはじく。単純計算すれば中印がロシア産から中東産などにシフトしても埋め合わせは可能だ。ただ全ての余力を増産にあてるには時間がかかるため、短期的には原油相場の押し上げ要因になる。

トランプ氏は対ロ制裁を巡り「米国に多額のコストが生じる」との懸念も抱いていた。エネルギー価格の高騰を招き米国内の物価にも跳ね返れば、26年11月の米中間選挙で共和の逆風になるおそれもあるためだ。2次制裁の発動は副作用もにらみながらの判断になる。

影響は日本にも及びかねない。原油輸入の大半を中東に頼るため、中東産原油の引き合いが強まれば輸入価格が上昇しやすくなる。国内物価の上昇につながり、景気が冷え込む恐れがある。

西側諸国によるロシア産原油への制裁の効果は、これまで限られている。現状は主要7カ国（G7）などが22年12月から、1バレル60ドルの価格上限を超える取引について、欧米の船舶保険を使えないようにしている。

一方、ロシア側は老朽船などで「影の船団」を編成。価格上限を避けながら制裁を逃れ、原油を輸出している。ケプラーの調べでは、24年の海上輸出量は21年に比べ14%増えた。エネルギー・クリーンエア研究センターによると、6月はロシア産原油のうち59%が影の船団で輸送されたという。

ロシアは迂回輸出を通じて石油収入を維持してきた格好だ。ロシア財務省によると、24年の石油・ガス収入は11兆ルーブル（約20兆円）となり、前年比で26%増えた。

エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の原田大輔調査部長は「これまでの西側諸国の制裁は、第三国に安く買わせる戦略が中心だった」とした上で「ロシア産の締め出しにつながる2次関税は大きな方向転換だ」と指摘する。

ロシア上院のコサチョフ副議長は14日、トランプ氏の表明を受けて「50日間で戦場や米国の状況も変わる可能性がある。私たちの機運は全く影響を受けない」とSNSに投稿した。

プーチン氏はトランプ氏に再三、侵略を続ける「根本原因の除去」を訴えてきた。ウクライナのNATO加盟放棄やロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部4州からの同軍撤退という要求を取り下げるつもりはない。

トランプ氏は対ロ圧力を強めるため、関税による制裁を警告したほか、ウクライナへの武器支援も増強する。トランプ氏は同国が切望してきた防空システム「パトリオット」の供与を承認した。費用は欧州が負担する。ルッテ氏によると、ミサイルや弾薬も送る。

トランプ氏は他の兵器には触れなかったものの、米ニュースサイトのアクシオスは14日、計画にはロシアの奥深くまで攻撃できる長距離ミサイルも含まれると報じた。攻撃用兵器の供与が実現すれば、自衛の武器に限っていた軍事支援の方針転換になる。

（ワシントン=坂口幸裕、真田湧生）