東京都、今月末から高齢者のエアコン購入8万円補助 
買い替えも対象

小池都知事はエアコン補助の拡充を正式発表した(22日、都庁)

東京都は高齢者などを対象にエアコン購入費の補助を拡充すると発表した。環境性能に配慮した製品を新規購入する時の補助額を今月末から、現在の1万円から8万円に引き上げる。故障などで買い替える場合も8万円を補助する。小池百合子知事は22日の記者会見で「都民の命・健康そして暮らしを守る政策だ」と述べた。


30日から受け付けを始める。都民を対象とした省エネ家電の普及策「東京ゼロエミポイント」制度を使う。現在は省エネ性能の高い製品を新規購入した際に1万円補助しているが、65歳以上の高齢者と障害者について所得制限を設けず8万円に引き上げる。


故障した場合の買い替えにも、省エネ性能が高ければ8万円を補助する。従来制度では製造年から15年以上経過した製品を買い替える際に5万~7万円、それ以前の買い替えの場合で1万5000〜2万3000円を補助していた。


9月以降も猛暑が続くとみて、支援を拡充し熱中症リスクを軽減させる狙いだ。都の政策を巡っては他自治体から税財源の偏在に依拠した「バラマキ」だと指摘する声あるが、小池知事は「熱中症で運び込まれる方々、命を失われる方々がいる。それを対策するのは地方自治としての当然の判断、選択だ」と述べた。


都内で65歳以上の高齢者がいる世帯は約213万世帯ある。東京23区の熱中症による死亡者(速報値)は6月中旬から8月17日にかけて83人で、9割超の80人が60歳以上だった。95%の79人は屋内で死亡し、1割弱でエアコンの設置がなかった。設置されていた9割のうちの8割も、故障などの原因でエアコンを使っていなかった。


制度の拡充を巡っては、東京都議会の都民ファーストの会、自民党、公明党、国民民主党の4党が緊急要望していた。

 

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