Source: Nikkei Online, 2024年9月5日 2:00
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）など3メガ銀行は、銀行間の国際的な決済インフラやブロックチェーン（分散型台帳、総合2面きょうのことば）技術を使って瞬時に国際送金する仕組みをつくる。2025年中の実用化を目指す。1カ月程度を要する場合もある着金までの時間がほぼゼロになり、企業の送金コストも大幅に下がる見通しだ。
三菱UFJFG、みずほFG、三井住友FGは、他の邦銀や欧米の大手行など10以上の主要金融機関と今秋にも、実用化に向けた実証実験を始める。貿易決済を中心とする企業間の国際送金での利用を主に想定する。将来は留学資金の送金など個人間のお金のやり取りでも利用できるようになる可能性がある。
新たな仕組みは国際的な決済インフラ「国際銀行間通信協会（Swift、スイフト）」とブロックチェーン技術を組み合わせるのが特徴だ。現在主流のスイフトを使った国際送金は「コルレス銀行」と呼ばれる複数の銀行を中継するため、円滑に送金できる場合でも数十分程度、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に関連する情報の不備などがあると1カ月程度かかることもあった。
今回はスイフトの決済基盤を活用し、ブロックチェーン上に法定通貨の価値に連動するステーブルコインを乗せて銀行間で直接送金するため、着金までの時間は1秒以下になる。既存のインフラであるスイフトを活用するため、金融機関は新たなシステムを構築する必要がなく、投資額を抑えられる。企業にとっても銀行に送金を依頼するという従来通りの手続きで送金が可能となる。
企業や個人が支払うコストは為替手数料とブロックチェーン基盤の利用料のみで済む。日銀によると、従来のスイフトを活用した国際送金では銀行経由で200ドル（約2万9000円）を海外に送金する場合、2013～19年の平均で送金額の17.5%の手数料がかかっていた。手数料が高くなりやすい新興国向けの場合、送金コストは従来の1割以下になる可能性がある。
3メガバンクは出資するProgmat（プログマ、東京・千代田）や、ブロックチェーン開発のデータチェーン（同・港）、スイフトと送金の仕組みを構築した上で、銀行間で利用可能なステーブルコインを発行する。スイフトは日本で電子決済に関する法整備が進んでいることを評価し、日本勢との連携を決めた。
米調査会社アライド・マーケット・リサーチによると、国境をまたいだ決済市場の規模は2022年時点で182兆ドル（約2京6000兆円）にのぼる。 20カ国・地域（G20）首脳会議は国際送金のコストや着金スピードなどを改善する必要性を指摘しており、世界的な課題となっている。