80回目「終戦の日」、平和の誓い新た 
追悼式参列の5割が戦後生まれ

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Nikkei Online, 2025年8月15日 6:53更新

終戦の日を迎え、靖国神社を参拝に訪れた人たち(15日午前6時2分、東京・九段北)=共同

戦後80年の節目となる「終戦の日」の15日、政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館(東京・千代田)で開かれる。石破茂首相が式辞を読み上げ、天皇陛下がお言葉を述べられる。先の大戦で犠牲となった軍人と民間人計約310万人の冥福を祈り、平和への誓いを新たにする。

追悼式には各界の代表者を含め計約4500人が参列する予定。正午に参列者全員で1分間の黙とうをささげる。衆参両院議長や遺族代表らも追悼の辞を述べる。

参列予定の戦没者遺族は約3400人で、2024年(3215人)を上回る。一方で高齢化が進み、5000人規模だった新型コロナウイルス禍前と比べると減った。

参列予定者のうち戦後生まれは53.2%を占め、初めて半数を超えた。戦没者との続き柄は「子」が38.0%で最も多い。父母は10年の参加が最後で、今回は新型コロナで縮小開催だった21年に続き配偶者の参列予定もない。

世代交代は進んでおり、「孫」は16.2%を占めた。18歳未満ではひ孫や玄孫(やしゃご)ら約80人が参列する。参列予定者の最高齢は98歳、最年少は3歳。

厚生労働省は参列できない遺族ら向けに動画投稿サイト「ユーチューブ」で式典の様子を配信する。式典が終わった後も録画を視聴できる。

厚労省は1937年に始まった日中戦争以降に犠牲になった軍人・軍属230万人と、民間人80万人を先の大戦の戦没者としている。

日本政府は45年8月14日、米英中3カ国が連名で降伏を求めたポツダム宣言を受諾。翌15日に昭和天皇が終戦を告げる玉音放送が流れ、45年9月2日に降伏文書に調印した。政府は82年、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定した。

総務省によると2024年10月時点の総人口(1億2380万人)のうち戦後生まれは89%を占めた。旧軍人で24年度の恩給対象者は792人となり初めて千人を下回った。戦争体験の伝承が課題となっている。

【帰還 創作者たちの証言】


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